税務・経理・労働保険・社会保険「税金って色々控除があるみたい…」「青色申告制度って何?」等、帳簿の付け方から決算・申告の仕方まで丁寧にサポート!
税務申告時期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。(当商工会会員限定。事前予約が必要です。)
商工会では、事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」を行っています。また、財務データに基づく経営診断やアドバイスなども行っています。
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会の労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農林漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。